社会保険料の最適化とは、法令上のシステムでの不公平な徴収部分をそぎ取ります。

　社会保険料の節減（法定福利費の削減）で、従業員の給付を犠牲にするならば、労働組合の協力や、全社員の賛同を得ぬくいです。しかしここでご提案する社会保険負担の見直しによる社会保険料の最適化は、社会保険の関連法令に基づくシステム上でやむを得ない細かい不具合な部分で、納付側からみて法令違反でもなんでもない謂わば「社会保険料徴収システム上の止むを得ない無駄」な部分を、きめ細かく手当して、その無駄を取り除く電子システム（ASP）です。
　従って従業員に負担を強いるものではなく、基本的に給与金額に変動はありません。例えば会社が人事考課で決めた人事システムによる従業員の「給与金額」は標準報酬月額表に照らすと、「ちょっとこうしたら誰も損をしないで、社会保険料負担が会社にも本人にも有利になるのに…」というようなものです。給与給に関するこのような謂わば「些細な工夫」項目の多くをを、社会保険料の解析としてシステム構築して、一人当たり年３万円程度の「社会保険料の削減メリット」を絞りだそうとするものです。従ってある程度の人数（50名程度）以上の会社でこのシステムを適用すると、メニュー「料金体系」のとおり、大枠で言って一回限りの請求で毎年のお世話をするのですが、人数が多い方が、弊社にはメリットがより大きいと言えます。

■ 安全パイの社保見直し

　社会保険の変更手続きは、従業員給与の手取りが増減するので、デリケートな問題です。煩わしさが先に立ち、大手を含め、未だ殆ど手つかずの状態になっているようです。しかし、上記でように、例えば従業員数が100名以上の企業では、一人当たり年、給与額の4％程度と推進して、シミュレーションしてみましょう。一人ひとりの削減額は僅かですが、会社としては、結構に大きな金額になるのがご理解頂けると思います。
　仮に、一人当たりの給与総額が300万円とすると、一人当たり＠12万円×100人＝1,200万円が毎年、余分に御社が国に支払っている金額ということになります。もし従業員数が500人の企業だと、毎年6,000万円の金額が、もし従業員数が1,000人の会社なら、毎年1億2,000万円が、誰に非難されるおこともなく、会社として、無理なく労働組合や、従業員総会のの理解を得て、「経理削減」が出来ることになります。
　このシステムは、弁護士100名以上を抱えた社会保険に強い弁護士法人の弁護士監修によるASP利用システムです。その弁護士法人がその翼下の営業会社を通じて世に送り出す手法は、弊社ら税理士・社会保険労務士のような労務専門家等によるお客様のお世話を前提にした加盟店制度（フランチャイズ）に拠っています。ご安心頂けるシステムです。

■ 御社のシミュレーションは無料です

　どなた様でもと言う訳には行きませんが、真面目な商談が期待できるお客様に対しては、メリット査定を無料診断で行っています。お問い合わせメールで、ご質問やシミュレーションのお申込みをお願いします。

　