最終更新:2012-12-15
社会 保険
決して『社保の脱漏』を狙うものではありません!
社会保険料の節約(最適化・節減)はしたいけれど、『そのようなことはできないことになっている』と旧社会保険庁が、国民を洗脳してしまいました。法治国家の「健康保険法」、「厚生年金保険法」にはそのような固定的な保険料の徴収規定はありません。

◆社会保険料の最適化とは

 社会保険料は、給与額が、一旦決まると、料率表から自動的に計算されます。だから「給料が決まる前」に、対策がなければ意味がありません。

 2011年夏からの話ですが、社会保険の適用事業所は4年に一度は社会保険の調査が入ることになりました。算定基礎届も、給与台帳、源泉徴収税の納付書等のチェックにより、不正は簡単に見破られる場合が殆どです。

 この社会保険料に関して無駄を削ることに拠り、社会保険料の負担を合法的に、且つ、従業員への不利益変更を生じないように配慮しながら妥当に節減して、社会保険料に掛る法定福利費を減らすことを社会保険料最適化(社保最適化)等と呼ばれています。

 そのような経営環境にあって、今後、「社会保険料の負担の最適化」は、特に中小企業にとって、企業存続・発展の実質的で、説得力のある経営施策の目玉的存在になると思われます。


◆社会保険料の見直し法

 社会保険料の合法的な最適化には幾つかの方法が考えられます。ただ非合法な社保削減は社会保険料の追徴が行われることになります。遡及は最大2年です。社会保険料の非合法でない節減手法は、偽装でないことを条件に次のような方法が考えられます。

 @ コンピュータシステムによる社保制度の不公平な隙間を埋める
 社会保険制度上の細かい隙間を埋めて、社会保険料を節減する手法です。これはシステムで行わないと、逐一、各従業員について給与額に応じた社会保険が調査されますので到底、ペイしません。概ね従業員数が50人程度が最低ラインの手法です。システムはASPコンピュータシステムです。弊社はこの度、大手弁護士法人の弁護士監修に基づく社保最適化システムのフランチャイジーとして、営業開発をすることになりました。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

 A 従業員5人未満の社保加入特例を利用する
 零細企業向けですが、5人未満なら、法人組織を止め、個人組織にして社会保険加入を不要にする手法です。この場合、経営判断として、従業員の希望、それに税法面での損得のバランスを考える必要があります。

 B 一定の事業体なら、社保加入不要の業種がある
 特定のサービス関連業種等に限られますが、5人以上でも、飲食業のように一定の事業体であれば、社保加入が不要の業種があります(旧社会保険事務所の昭和24年頃の庁内規則によるので一般には公開されていません)。このうち美容業・理容業は、最近、業界団体の指導の下に、この例外措置の返上に動いているようです。

 これらのうち、上記@は、適法な謂わば「節減措置」として、全くリスクがなく、役所でも認められる社会保険料の見直し手法です。大企業にも適用でき、今後、大いに社保節減策として、多くの会社に浸透することが予測できます。それに引き替え、上記A、Bの方法は、零細小規模企業向けの「社保見直し」方法であり、従前から知られている社保見直し法でりますが、従業員対策等の点で、マイナーな印象を与えるので、余り浸透していません。社会保険制度については、事業所も、法令を研究すれば、いろいろのアイディアがでてくる筈です。例えば賞与に掛る社会保険料の仕組なども、重要な仕組です。

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社保最適化の リスク分析

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