社会保険料率は、標準報酬月額(給与)の概ね14〜15%を、会社が負担しています。年収400万円の従業員一人当り、会社は年60万円の社会保険料(法定福利費)の負担をしていることになります。

保険率の
名称 
   業 種  料率
 /000 
 事業主負担分等
  /000
 労災保険率      水力発電等  103 全額事業主負担
(左は例示。業種により大きく異なる)    
 通信・放送・新聞・出版業  3
 卸・小売・飲食・宿泊業  4
 金融・保険・不動産業  3
 その他の各事業  3
 雇用保険率     一般の事業  15.5  9.5
 農林水産・清酒製造  17.5  10.5
 うち、牛馬飼育・酪農・養鶏・養豚、園芸サービス・内水面養殖・船員雇用  15.5  9.5
 建設業  18.5  11.5
 健康保険
(給料分)  
 協会管掌健康保険
 (東京都の場合)
94.8  一般保険料率=
  基本保険料率
  +特定保健料率 
 組合管掌健康保険   30〜   120
 介護保険料率  15.1  「特定被保険者」からも介護保険料額を徴収できる承認健康保険組合は、特別介護保険料額(所得段階別)を用いることができる
 健康保険
(賞与分)
 -  年間540万円が上限
 厚生年金保険
(給料分)
 報酬に掛かる保険料
  (給料分)
 164.12   H29/8迄に183になる
 厚生年金保険
(賞与分)
 -  -  月150万円が上限
 国年法 保険料=15,540円
×保険料改定率 
 -  付加保険料400円
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社会保険料率


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健康保険法第3条

 
厚生年金保険第6条

  

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