マイナンバー法

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　 第１　中小企業の「保険料アップ」の心配は、ある！
　「大企業だけだから！」と、タカを括る中小企業・零細起業に、
　深刻な影響が懸念されます！はい！所謂『マイナンバー』訳して
　「社会保障・税の個人別番号」です。

　　社会保障・税番号制度を導入する俗称「マイナンバー法」が成立しま
　した。与党は最後は議員数で押し切るでしょうか。国・地方公共団体は、
　これにより、大幅な行政コストが削減できます。プライバシー保護は厳守
　すると云いますが、漏れると考えるのが常識です。大多数の「貧乏人」に
　とっては個人情報など関心はありません。乱暴な言い方をすれば、困るの
　は一部の金持ちだけです。
　　また、現行制度下での「社会保険料」の徴収漏れが一気に解消に向か
　います。コケにされた旧社会保険事務所の反撃が始まりました！
　　この法案が国会を通れば、2016年1月から「マイナンバー制度」が、
　導入されます。これは大変！ただ「今まで『違法してきたんでしょ!』
　と云われる中小企業・零細起業が大多数ですから、さあ、本当に、それ
　らの社長たちが云うように『やって行けない』『会社が潰れる』でしょ
　うか？見ものです！

　第２　500人（300人）超の社員数の会社は、厳しい！
　　零細企業に比べて、お尻に火が付いているのが、500人超の会社が、
　2016年4月からの、『週20時間パート』の給与に対する強制社保加入が
　が決まっています。

　　2013年3月末までは、実質的な「65歳定年延長」への対応で、就業
　規則の変更（不利益変更？）への瀬戸際の苦悩が続いてきました。それ
　が何とか、65歳定年延長の引替えとしての「現役の賃金カーブ」の引下
　げで、不利益変更にならずに、人事問題の山が解決したかと思った途端、
　今度は、『社会保険料負担』の劇的増加（＠14万円×週20H労働者数）
　が、巨額な『利益圧迫要因』として、モッコリと問題提起され始めまし
　た。
　　その他の問題点を含め、大枠の難問は、次のようなものです。

　I．2013年（平成25年4月1日）から、施行される重要な法令（就業規則変更等！）
　　　①　従業員50人以上(56人→50に改正）の会社に、「障害者雇用」が拡大されます
　　　②　労働者は65歳まで、実質的には「首」にできなくなりました！

　Ⅱ．大企業に「週20時間以上」の労働者に社会保険制度加入が強制！
　　　①　従業員501人以上の会社には、2016年4月から適用
　　　②　従業員301人以上の会社には、2019年4月以内に拡大適用
　　　③　従業員300人以下(＝中小零細事業所)の猶予期間は「別に法律で定める日」迄、
　　　　と云うことは、③(中小零細企業)は「当分の間」、適用外です。

　Ⅲ．2013年6月『準正社員』制度が法案化する（予定）
　　　地域（転職無し）・職種（配置換えなし）の雇用契約が法制化され、企業の訴訟リスク
　　　をなくす法案が、この初夏に整備されます。パート→準正社員の助成金制度も用意され
　　　ます。

　Ⅳ.　毎年の負担増
　　　厚生年金保険料は、平成29年まで毎年0.354％づつ上がり続け、健康保険料は
　　　なし崩し的に毎年上がり続けています。負担増は「即、純利益減」に繋がります。
　　　とんでもない負担増になります。今から恒久的な対策を学習しませんか（無料）？

　Ⅴ. 人事の得策《従業員と家族の健康》
　　　65歳迄働いて、その後に約10年老齢年金を戴いて死ぬ？
　　　個々の「人生」として、つまらないねえ！責めて「介護保険」を手厚くして欲しい！
　　　これが、切ない「下級労働者」の願いではないでしょうか？
　　　会社としても、「出費増なし」で、この程度の保険料はまかなえます！　
　　「社保見直し！」これは、只で情報が入ります！以上

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