介護保険とは(概要)

 社会保険労務士より一言コメント:

 介護保険の充実(安い!)は、社員の福利厚生を劇的に拡充する!
 原資は、「社保見直し」で、全額が浮いてお釣りが来る!


 厳しい国の財政を抱えて、日本年金機構も、年金事務所も一生懸命に職務を果たしています。しかし、貴方個人に目を向けると、「穏やかで、安心な老後」を迎えるには、十分な保険に裏打ちされた健康保全が必要です。

 『後期高齢者(75歳以上)』になると医学の経験則から、突然に身体機能が老化で一部、低下する場合がありえます。そのような場合、どうしても「余分なお金」や「予期せぬ介護」が必要になります。そのためにも介護保険については、公的保険の上に、更に自助努力としても、安心な保健の積み増しが必要です。会社の福利厚生の充実としても、従業員に喜ばれる施策です。ご検討をされては如何ですか?

 労働者には、@老後の年金、A本人と家族の健保、B家族の介護が、社会保険にカンする重要関心事です。このB「介護」の保険は緒に就いたばかりで、給付はとても、実態の救済にはほど遠いです。これを手厚くカバーする保険料は、そんなに沢山は不要です。会社の「社保見直し」で、浮いた資金を、このB「介護」の補完的な民間保険でカバーしませんか?
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 1.被保険者
   被保険者は、原則として40歳以上の人です。
   被保険者は、年齢等により区分けされています。
   但し、国内に住所を有しない人、在留資格が1年未満の人、および
   身体障害者療養施設等に入所している人は、介護保険の適用が除外
   されています

   
 被保険者の区分により、図解しましょう。


 論点

   第1号被保険者      第2号被保険者
 定義 65歳以上の人
40歳以上〜65歳未満で、
医療保険に加入している人

 保険料
 ・市区町村により所得に応じた定額で法定
・年金額が18万以上の場合は年金額から天引きされる
・それ以外は、市区町村に直接納めます

 ・加入している医療保険(サラリーマンOLは健康保険)の保険料と併せて納めます(天引き)
 受給資格
・原則65歳以上の人
・介護認定を受けた人
・65歳未満でも、加齢に伴う特定疾患は、介護給付が受けられます
 
 
  高齢化社会への対応として、介護保険があります。
 介護保険の保険者(運営主体)は、市町村(特別区を含みます)です。国・都道府県は介護保険が
 円滑に運営されるよう指導、及び援助を行っています。

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