１．従業員一人当たり年間1〜3万円前後が無駄使い
御社は、従業員一人当たり、年間3万円の余分な法定福利費を出費しています。と云われたら、どう反応なさいますか？
イ） 馬鹿野郎！誰にモノを云っているか、解っているのか？
ロ） ウチは、大手の会計事務所と、ちゃんとやっているから…
（アンタなんか！ウチの会社と「格が違う」よ）
2．「社会保険料の節税」の無料診断によるシミュレーション
数年の歳月と数億円の開発費を掛けたASPコンピュータシステムのご利用による「社会保険の最適化」プラン提案の内容は、御社の社会保険労務士や税理士の領域を侵すことは全くありません。つまり別領域、別レベルの「利益創出プラン」のご提案です。
(1) 御社の費用負担に関する経済合理性
以下にご説明させて戴く提案プランは、御社の社労士・税理士が請負うには余りにも請求報酬が高額になります。また御社の労務担当の従業員チームが行うにも労務コストの投入が成果に見合わないほど、従業員チームの報酬は高すぎます。
凡そコンピュータシステムの運用は、自社開発・所有から、安心で安い共同利用へ、経営手法が大きく変化しています。自社で開発すれば、そのメンテ費用、メンテ従業員の給与負担、そしてサーバの賦課費用（間接配布費用）も増加します。このご提案プランは、この費用最低化の観点からも、一番のソリューションになります。当該ASPプランは大手の弁護士法人が多額の投資をして開発したものです。平成24年10月現在で、上場会社を含む大手企業に対する過去2〜3年の診断実績は、既に1,000社を超えております。
(2) システム所有からシステム利用（ASP）による経済的メリット
上記のとおりの手法、つまりシステム利用により安価に安心な「利益創出」プランを提供できます。正当な社会保険料の『節税』シミュレーションでは、従業員一人当たり、年間1万円〜3万円前後が、余計に支払われていることが判りました。支払わなくてもよい余計な社会保険料は、背肉落としとして、経費削減できまます。これを基に、御社の「経費削減額」がどうなるかチェックしてみませんか？
この余分な社会保険料負担は、当然に削るべき経費です。それも毎年の話しです。5年分では5倍の金額が無駄に出費さることになります
| 従業員数 | 余計な社保負担金額（年） | 総務部門が叩出す利益（年） (法定福利費が減る) |
従業員の手取増（年） （会社により１〜3万円前後。ここでは3万円を採用） |
|---|---|---|---|
| 100人 | 300万円/年 | 300万円/年 | 3万円/一人 |
| 300人 | 900万円 | 900万円 | 3万円 |
| 500人 | 1,500万円 | 1,500万円 | 3万円 |
| 1,000人 | 3,000万円 | 3,000万円 | 3万円 |
| 3,000人 | 9,000万円 | 9,000万円 | ３万円 |
今まで、算定基礎届の数値を、従業員の不利益変更なしに、検討したITシステムはありませんでした。一般論として、今まで「社会保険料の見直し」が、大企業でも、殆ど行われてこなかったということです。勿論、事実を偽装する社会保険の脱税まがいの「社会保険削減策」は横行しています。例えば、社会保険の調査が入り、どうしても、年5千万円の社会保険料を払えなくて、ウルトラCの海外シェルター（グレーゾーン）に走る企業も後を絶ちません。これらは皆、従業員の権利を侵害して、不利益変更を強要する結果に陥ります。
そうではなくて、社会保険関係法令で計算される算定基礎届等の基礎金額を、もう少しきめ細かく、従業員にも害のない節税レベルの社会保険料の負担見直しがあっても、良いのではないですか？
弊社（社会保険労務士事務所併設）が試算してみたところ、従業員の給与支給額を変えずに、社会保険料の徴収制度をつぶさにチェックして、ちょっと工夫するだけで、謂わば「余計な社会保険料」を負担することになっている金額が、法定福利費として、一人当たり毎年3万円になるという経験値が出ています。チェックしてみませんか？
財務諸表の一つとしてキャッシュフロー計算書（資金収支）があります。会社法上、大企業では必須の会計書類の一つです。ただCF（キャッシュフロー）はPC会計ソフトでも自動的に計算しています。
大会社の社長にはお馴染みの会計帳票ですが、中小企業の社長にも、2012年春以降は、中小会計要領に基づく新しい会計制度の目玉指針として、「融資銀行等（利害関係者）への説明能力」が求められております。会計上の利益と、資金収支上の資金繰りの違いを説明する書類として、重要です。
フリーキャッシュフロー（FCF）とは、資金収支の話しとして入出金の差額として余剰資金のことです。勿論会計上の利益（経費減）もFCFを増やすのに貢献します。
法定福利費とは、社会保険料のうち会社負担の金額です。普通、法人税等とは比べものにならないほど、金額が大きく、国民負担率の話しとしても、ウェイトが高い項目です。
社会保険料と云うと、従業員の将来の安寧のための厚生年金保険の積立が関係するため、「社会保険料削減」は、謂わば「従業員の年金を脅かすもの」として捉えられがちで、多くの会社で、社保削減策はタブー視されてきました。しかし、厳しい経営環境にあって、売上増によるFCFの積み増しが難しくなりました。そこで、もう少しきめ細かく社会保険料の見直しをする機運が広がっています。総務部門がFCFを叩き出せないかという訳です。
会社が危機的な「企業再生モード」に入ったときは、明日の従業員の安寧より、今日の雇用確保が問題になるときは、社会保険削減のウルトラC戦略も幾つかありますので、別途のご相談下さい。
しかしここでは、取り敢ず巡航速度で利益が確保されている企業向けの話しとして、何の無理もない社会保険の当然の節約システムが御社にありますかという角度から、話しを切り出しています。
