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        ごあいさつ(恐ろしい話)


 
マイナンバー法制は2013年6月には決まる!
 2013年3月22日に国会上程された所謂「マイナンバー制度」(国民総背番号制)は、必然的に、会社に勤務する社会保険未加入者(従業員)の「国保←→社保」の入替を役所が、会社宛に要求することになると思います(当該制度は2016年1月1日導入が想定されています)。

 
行政コストがゼロの社保未加入者の割り出し
 猶予はあと3年ほど(尤も『激変緩和措置』?が働くかもしれませんが)。違法状態を是正するのは、行政の役割です。その是正に今までは「未加入者の割り出しが極めて困難」でした。しかし「マイナンバー制度」が導入されれば、ほぼ自動的に、社保未加入の会社員が割り出せます。

 
会社の社保負担は、最低で従業員一人当たり、年@14万円
 その結果(効果)として、社保制度の未加入会社は、年金事務所や日本年金機構から、「法律通り」の社保加入を迫られます。逃げ道はありません。

 給与所得者を、偽装外注の「非雇用者」にしますか?
 すると、労災にも雇用保険にも入れません。通勤事故や職場内の大事故が起きた場合は、労災は、会社の自己負担になります。倒産リスクは、極度に高くなります。
 今のうちから、出来るだけの手当は、しておきませんか? そもそも論として、社会保険も、違法はダメです。最低限、合法でなければなりません。冒頭に掲げた国家資格のある「専門家」に、ご相談下さい。アアクスグループのフリーダイヤルは、0120-016-066(担当・税理士堂上孝生(どうがみ・たかお)です。eメールは、shacho@zeirishi.cc です。宜しくお願いします。零細企業でも、お電話・メール共に、お受けします。以上

 






         「グループ内の資格装備」

 アアクスグループ株式会社は、グループとして次の資格を装備しています。
 更にその他、弁護士・司法書士とも提携しています。

 認定支援機関(経営革新)(1事務所/増収増益の立案と実施、融資支援)
 社会保険労務士(2名/人事労務戦略・社会保険料の見直し)
 税理士(1名/決算監査報告書作成(チェックリスト)、増益戦略支援)









 
                 TOPICS  
◆ 労働保険・社会保険の届出事務は、社会保険労務士らの仕事です。
◆「社会保険加入者で、経営上、運用改革するのは誰ですか(経営革新)?
   それは、中小企業経営力強化支援法に基づく『認定支援機関』です。
   これは公的機関としての法に基づく地位を意味します(2013年4月登録)
◆ 具体的に何をしますか?
  経営革新!(経営改善)=増収増益戦略の立案と実施(社保節約も!)
 

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社保 節約
認定支援機関は、法律で公的機関と位置づける税理士事務所等です。

      国 家 資 格
 社会保険戦略に必須の国家資格は次の2つです。

  ◆社会保険労務士又は顧問税理士(届出事務)
  ◆公的認定支援機関(経営革新)