世帯各人の
上記「差額」合計
 均等割軽減率
 被保険者全員が年金収入80万円以下
で、且つ33万円以下
 8.5割(9割)
世帯主以外の加入者数×@24.5万円、及び33万円の合計  5割
加入者数×@35万円、及び33万円の合計  2割

(4)後期高齢者医療広域連合
(イ) 広域連合とは
 75歳以上の後期高齢者は、健康保険を脱退します。そして、その替りに後期高齢者医療広域連合に加入します。
 後期高齢者医療制度(長寿医療制度)を行うため,平成20年4月に各都道府県単位で全市町村が参加する後期高齢者医療広域連合(広域連合)が設立されました。
 次の@とAの被保険者は被用者健康保険や国民健康保険を脱退し後期高齢者医療制度に加入します。
 @ 75歳以上の人
 A 65歳〜74歳の4級の認定障害者
  (一部)
 B 65歳〜74歳の3級以上の認定さ
  れた障害者
 この場合、脱退した人の被扶養者だった75歳未満の人は,自ら国民健康保険に加入するか、別の家族の被扶養者となります。後期高齢者医療制度に加入した人には後期高齢者医療被保険者証が交付されます。
 
(ロ) 後期高齢者医療の財政
 広域連合の財政は、患者支払以外の費用の負担は次のとおりです。
  公費5割
 +健康保険と
  国民健康保険の支援金4割
 +後期高齢者負担の保険料1割

(ハ) 保険料
 保険料は,被保険者が均等に負担する「被保険者均等割」と所得に応じて負担する「一人当たり所得割り」からなり,金額はそれぞれの広域連合が2年ごとに定めます。但し年額55万円が上限となり、また低所得者は世帯の所得額に応じて被保険者均等割が減額されます。
 なお被用者健康保険加入者の被扶養者など保険料の負担がなかった人が加入すると、新たに保険料を負担します。但し当面は軽減されます。保険料は加入者の年金から天引きされます。但し手続すれば、本人、配偶者、又は世帯主の口座振替が可能です。
 年金額が年間18万円未満、又は介護保険料と後期高齢者医療制度の保険料の合算額が年金額の50%を超える場合は個別納付が必要です。

(i) 均等割軽減の特例等
 年金所得 - 公的年金控除 - 特別控除15万円,(=差額)について、その金額(差額)が次の場合は、均等割軽減があります。
























(A) 被扶養者であった者の負担軽減
 後期高齢者等の被扶養者であった者が新たに加入者になった場合の負担軽減

軽減期間  均等割  所得割 
 H20/4〜H20/9  無料  無料
 H20/10〜H22/3  9割軽減  無料
 H22/4〜H25/3  9割軽減  無料


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 1.健康保険の法定事項
 健康保険は、健康保険の適用事業所を基に成り立っています。その適用事業所に勤務する人(週40時間以上働く労働者)が被保険者として健康保険に加入します。健康保険の適用事業所の要件は法定されています。健康保険に加入する被保険者の加入要件も法定されています。また健康保険の保険給付は被保険者だけでなく、その被扶養者も給付の対象となります。被扶養者として保険給付を受けるには、被扶養者としての認定が必要です。この被扶養者の定義と認定を受けるための条件も法定されています。

 2.後期高齢者医療制度
 平成20年4月以降からは都道府県単位の後期高齢者医療制度が始まり、被保険者や被扶養者であっても75歳以上はその資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となり、健康保険の保険給付はそちらに切り替わります(健康保険の保険給付は受けられません)。

 3.保険者
 健康保険管掌の保険者は、全国健康保険協会と健康保険組合です。なおまた40歳以上の介護保険の被保険者になります。全国健康保険協会の手続窓口は都道府県支部(協会けんぼ)です。ただ当面は殆どが各年金事務所に受付窓口が置かれています(この窓口については、事前確認が必要です)。
 (1) 全国健康保険協会
 労働者(使用人)を対象とする被用者健康保険は、全国健康保険協会(協会)と健康保険組合が、保険者として運営しています。協会は政府が設立した非公務員型の法人で,各都道府県に支部(協会けんぼ)を置き次の@からBの業務を行います。協会けんぽは、都道府県ごとの医療費や被保険者の意見を反映した保険制度と財政運営は、自主独立の運営および負担と給付の公平性が目的です。
@ 保険給付; 
 被保険者証の交付、保険給付、レセプトの点検、任意継続被保険者の手続
A 保険運営の企画; 
 都道府県ごとの保険料率の決定、医療費分析、情報発信
B 保健事業; 
健康診断、保健指導、情報提供、相談

 (2) 手続窓口 
 被保険者資格の取得喪失、被扶養者の認定、標準報酬月額・賞与の決定、保険料徴収(任意継続被保険者除く)は、日本年金機構が翼下の全国の年金事務所で行い、その情報を協会けんぼに提供します。

 (3) 健康保険組合 
 健康保険組合は、事業所単位の健康保険を保険者として運営するため厚生労働大臣の認可を得て設立された法人です。単一事業主の被保険者700人以上からなる単一組合と、同業種の複数の事業主からなる被保険者3,000人以上の総合組合の2種類があります。組合は全ての健康保険業務を取り扱います。


 

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