標準報酬とその決定の仕方

1.標標準報酬とは
 標標準報酬は、健康保険・厚生年金制度の独自の制度設計に基づき、被保険者の賃金や賞与について、標準報酬月額や標準賞与額が設定され、それを算定の基礎としています。
(1) 報酬(健康保険法3条D)
 健康保険法(以下法という)において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対価として受けるすべてのもの(臨時に受けるもの及び3月を超える期間ごとに受けるものを除く)を云います。
 通勤費についてその数か月分を一括して現金又は定期券等により支給するのは、単に支払上の便宜によるものとみられるから、年4回以上支給されない通勤費も、報酬の範囲に含まれる。
 退職を事由に支払われる退職金であって、退職時に支払われるもの又は事業主の都合等により退職前に一時金として支払われるものは、報酬又は賞与に該当しないが、被保険者の在職時に、退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せする場合は、原則として報酬又は賞与に該当します。なお解雇予告手当や傷病手当金は、報酬に含まれません。

(2) 賞与(法3条E)
 平成15年4月からは、総報酬制として、賞与も一般保険料の対象です。健康保険法において「賞与」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対債として受けるすべてのもののうち、3月を超える期間ごとに受けるものをいいます。
  年2回の決算期ごとに支給される賞与であっても、分割して3月以内ごとに支給される場合には報酬に含まれる。
 例えば、決算手当を6月と12月に、賞与を3月と9月に支給し、決算手当と賞与とは名称が異なっていても、同一の性質を有するものと認められる。従って、その賞与が、決算の余剰のあるときに支給する性質のものであったとしても、従来の実績として、ほぼ毎年支給されている場合は、健康保険法上の賞与ではなく、年4回支給されるので報酬に含まれることになります。

(3) 現物支給
  現物給与の扱い(法46条)
 報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合には、その価額はその地方の時価により厚生労働大臣が自ら定めます。ただし、健康保険組合の場合は、規約をもって別段の定めをすることができます。


2.標準報酬の決定
 健康保険では、被保険者が負担する保険料の額や一定の保険給付の給付額の算定に当たっては、事業主から支払われる報酬を基礎とします。また、賞与も、報酬と同様に保険料徴収の対象とされています。
 標準報酬月額の最低(第1級)は、98,000円ですが、その標準報酬は101,000円未満です。また標準報酬月額の最高(第30級)は620,000円ですが、その標準報酬は605,000円以上です。因みに、第14級の標準報酬月額22万円の等級の標準報酬(210,000以上230,000円未満)から上は2万円刻みに、第22級の標準報酬月額38万円の等級以上は3万円刻みになっています。
 傷病手当金などの現金給付の給付額、厚生年金の年金額、保険料は、標準報酬を基に決定されます。標準報酬の決定は、病気欠勤などの場合には被保険者個人の所得保障にとって健康保険・厚生年金制度の要諦です。高齢者や障害者、遺族を支える年金にも影響します。毎年、役所から送付される「ねんきん定期便」により、被保険者が自分の標準報酬を確認できるようになっています。

3.等級区分の改定(法40条2項)
 毎年3月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の9月1日から、政令により当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定ができます(保険者ごとにできる訳ではありません)。但しその年の3月31日に改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が、100分の1を上回るように改定を行います。


社会保険料の最適化!いいねえ! 

Menu
 
健保の保険料率は、協会けんぽで、対給与率10%です。他に厚生年金保険料率は別!
  標準報酬月額

1.等級


2.
被保険者の資格取得時の決定


3.算定基礎届


4.支払基礎日数
『17 日ルール』


5.
欠勤控除、遡及昇級の適用


6.現物給与の取扱


7.特例
(年間平均)


8.随時改訂
(月額変更)


9.随時改訂
(遡及昇級)


10.改訂
(育児休業終了時)

社保節約サイトの全体像が見えます
社保加入者100人以上の大手法人を対象に無料シミュレーションを提供しています
Copyright(C): 2012-, AACCX GROUP INC., e-mail: dogami@taxes.jp, all rights reserved. 


健保の標準報酬月額
冷静な目で、会社、従業員の双方のためにもなる社保対策がよいですね