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          労働条件の不利益変更


 ◆身分の変更による労働条件の不利益変更


@ 懲戒処分としての降格を理由とする賃下げ
  懲戒処分の有効性


 懲戒処分のような労働者の身分変更による労働条件の変更につきましては、必ずしも「不利益変更」と云うことではありません。しかし厳しい詮議が待っていることに違いはありません。
 
 従業員の当該身分の変更に基づく処分に伴って行われる懲戒処分等について、その有効性が保たれるのは、次のような措置をとっている場合に限られます。

   ・就業規則により定めていること
   ・その要件に当てはまっていること
   ・その労働者の弁明手続きの履行
   ・降格の内容に合理性があること


A 人事上の措置としての降格

  人事上の行使として可能であるが、人事権の濫用になっていないか、
 次のような点を含んで、検討を要します。
  
   ・業務上・組織上の必要性の有無と程度
   ・その労働者の能力・適正の欠如(帰責性)の有無と程度
   ・労働者の受ける不利益の性質と程度
   ・昇進・降格の運用状況

B 職能資格制度の資格・等級の引き下げによる賃金引下げ

  ・使用者の裁量権を理由とする一方的な降格・賃金の引き下げは不可
  ・基準を予め明確にし、その基準に基づくものは有効

   その検証は、裁判官により行われます。証拠主義ですので、しっかり
  した書面(ドキュメンテーション)が必要です。


C 配転に伴う賃下げ
 
  ・労働者の同意、就業規則の定めが必要
  ・配転により直ちに賃金切り下げになるものは不可




 

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