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 労働条件の不利益変更



 ◆ 個別合意に拠っても尚『不利益変更』

 
個別合意に拠ってもなお、労働条件の「不利益変更」に当たるされる場合があります。

 経営者が、事実として、個別合意をしたとしても、いざ裁判に訴えられ、社長が被告席に立つとき、その労働者が「社長が個別に合意をしたと云う書面は、『無理に署名押印させられました。従業員と云う地位を確保するためには、やむをえない一従業員としての判断でした』。このように労働者側が、裁判所での「準備書面」に記載した場合、社長は、「個別に合意した『書面』」の客観性を、どのように立証しますか?

 そんなこと『無理だよ』と兜を脱いで、降参し、慰謝料を支払って、その従業員の地位を保全しますか?

   つまり、裁判所で、社長の主張「合意書面は、労働者の自由意思」で
  行われたもので、真実です」と云う何とも素朴な主張は、虚しく響きま
  す。多分、書面作成時は、社長は『労働者の自由意思』を確かめ、その
  ように信じた(錯覚)と云うことでしょう。

   純朴な社長は云うでしょう。「真実は勝つ!」と・・・。さあ、どうで
  しょうか? 裁判で勝つためには、証拠主義の法廷で、社長の主張を立証
  する証拠がありますか? もし「そんなバカな・・・」と仰せなら、社長は、
  裁判の常識を知らない「ナイーブ」で純朴なお人好しと云うことです。
  ナイーブなど、良い響きに聞こえるのは、阿呆です。ナイーブ(naive)
  は、辞書を見ると、「世間知らずな、騙され易い」とトップに記載され
  ています・・・。社長は「感受性が豊かな」と錯覚しましたか? ハハハッ、
  お目出度い・・・。

   裁判では、労働者の自由意思に基づいて、当該個別合意の書面が作成
  されたことが証明される場合に限り(その合理的な理由が客観的に存在
  するときに限り)、経営者の主張は、有効とされます。
  
   判例としては、アーク証券事件(東京地裁H12.1.31)があります。



 

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(不利益変更の経営土壌)
不利益変更
 ・個別合意によるもの
 ・身分変更によるもの
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 ○労働者との交渉 D
 ○多数派工作 E
  ○同業他社の比較 F
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