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        労働条件に関する不利益変更の高度の合理性


  労働者の労働条件の不利益変更に関する「高度な合理性」には7つの基準がありますが、順次、@〜Fまで、各々サブメニューを設けて、以下のとおり説明させて戴きます。


 
A 使用者側の変更の必要性の内容と程度

 必要性の内容と程度の中身臥会社にとって現実的でかつ具体的であることを要します。
 単に抽象的に規制緩和の時代だからとか、自由競争の時代だからと云うようなお題目では、裁判所が納得しません。裁判所が合理性を認めやすい青い分は次のようなものがあります。

  ァ)法律の要求に従う必要性
     週休2日制の実施に伴う労働時間の延長、定年延長実施に
    伴う賃金カット等が挙げられます。
 
  ィ)合併による労働条件統一に伴う必要性
     合併によって賃金カット等の不利益変更が実施されても、
    合併による労働条件の級−の要請が強く作用するような場合
    です。

  ゥ)企業経営の境線
     経営が破綻するような重大かつ緊急な場合は、賃金カット等
    の不利益変更の必要性が認定されやすいです(高度の合理性を
    有することが前提ですが・・・)。 

  
  備考:
   平成20年3月に施行された労働契約法第10条では、本件項目は
  「労働条件の変更の必要性」として、取り込まれています。

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「高度の合理性」
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