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     就業規則・労働協約に基づく不利益変更
        〜 事例と対策 〜

 事 例
    第6(定年の下方修正)
   .  65歳定年制を、再雇用制度に変更した。 

 
解 説

   65歳定年を再雇用する場合もリスクが多いので、要チェックです。
  以前の助成金支給で、就業規則が「定年が65歳」になっているケース
  が多々あります。

   その現況を無視しての「定年延長」制は、無条件の定年延長に対し、
  「再雇用」制では従業員の期待可能性が低くなるので所謂「不利益変更」
  となりうる法理下にあると思われます。

   余談ですが、その他、有給休暇の強制割付、転勤・出向命令にも、
  合法であっても注意が必要だと云うことです。

  
対 策

  本件は、労働基準法上の「違法行為」でありますので、対策と云う
 話ではありません。社長の考えを適法性を考え、違法を認めて当該変更
 を撤回するしか途はないと思います。

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