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     就業規則・労働協約に基づく不利益変更
        〜 事例と対策 〜

 事 例

  第5. 成果主義報酬制度を導入した。 

 
解 説

  人事制度による職能給制度導入による賃下げ者が生じる場合の不利益
 変更に関して、その者の実績と連動した賃金体系に改めた場合にも、それ
 により給与が下がれば、その者にとっては、不利益変更になります。

  特定者の狙い撃ちは論外と云う訳です。一般にこのような賃金体系は、
 専門家から見ても、「賃下げ」は不自然であり、裁判所等の支持は得られ
 と考えるのが妥当です。

  
対 策

  裁判所に認められないような「賃金体系」への変更は、できないと考え、
 認められる賃金体系にする外、ありません。例えば、メリットだけ(賃金
 増)だけ発生するような報奨金的なものは、如何でしょうか?
 
  ん? 資金がない? 別の角度からも、総合的に、考える必要がありま
 す。方法はあります。例えば司法上の不利益変更に当たらない「社会保険
 料の最適化」を行って、昇級原資を確保した上で、報奨金に充てると云う
 のも一つの方法です。硬直的な思考では、今後の経営の舵取りは難しくな
 るばかりです。

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