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     就業規則・労働協約に基づく不利益変更
        〜 事例と対策 〜

 事 例

  第3.土日休みの「完全週休5日制」を、1ヶ月に一度土曜出勤とした。 

 
解 説

 就業規則で定めていれば、完全週休5日制を改めるのは簡単にいかない。労働強化は、論外と言って良いほど、「合理性」に乏しく、時代に逆行します。
 労働基準法で認められた「一年単位の変形労働時間」制を導入して週休5日制から、月3回週休2日制に変更した場合でも、下記のバランスが問題になります。   ・一日の勤務時間が短くなる利益
    ・休日が一日減る不利益
 
 判例では、年間10日以上の休日減は、不利益と考えています。
 残業手当も賃金の一部であるので、残業手当が減る制度への変更は、不可
 となる場合が少なくありません。

  

  
対 策

  従業員への説明を、丁寧に何ども重ねて行うこと、一日の労働時間が
 残業により長くなっていて、従業員の健康に良くないこと等を示し、
 全従業員の「心からの」同意書を取付け、更に代替措置をしっかり行う
 必要があります。

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