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     就業規則・労働協約に基づく不利益変更
        〜 事例と対策 〜

 事 例

  2. 退職金支払いが待ったなしとなったので、少し待ってもらう
    ことにした。

 
解 説

 退職金の支払原資がない場合でも、必ず退職金規定に基づいた支払いをしなければなりません。
 「団塊の世代」の人々の退職時期が始まる「2007年問題」にマスコミからも経営危機の警鐘が鳴っている「外部積立原」が低金利で、大きく目減りして、所謂「積立不足」が生じています。当該基金の解散もしやすくなった時代です。
  
 元労働者は「適格年金」規定が生きていれば、その穴埋めを、退職金規定とは切り離して、会社に要求でき「入れ知恵」に乗る者が早晩出てくる可能性も十分考えられます。

 退職金規定も、高額な規定が存在していれば、元従業員から、支払時期・金額について、開示を求められ、労基署の写しを入手するリスクも相当に高いです。訴えられたら、100%会社が敗訴すると考えられます。

  

  
対 策

  「高度な合理性」を持って、退職金不払が「やむなし」と云う状況に
 なってきています。従業員の生涯設計が狂う由々しき事態に対して、従業
 員への説明を含めて、「高度な合理性追求」しか、会社が生き残る途は、
 ないものと思います。今後の代替措置は特に重要です。

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