国の信頼が裏付け(メッセージ)
◆この度、当事務所は、弁護士・税理士等の中から選ばれて、中企庁・金融庁認定の公的機関たる「認定経営革新等支援機関」(通称「認定支援機関」)と位置づけられました(中小企業経営力強化支援法)。
◆この信頼を裏付けに、@実抜計画(事業計画)に基づく銀行融資申請支援、A「社会保険料の最適化」による劇的な財務改善(経営革新支援)等を推進します。宜しくお願い致します。
第1 大手弁護士法人の代表者が監修したASPサービス
第2 実績として大手監査法人の業務監査に耐え得る水準
第3 司法上の所謂『不利益変更』はないことのお墨付き
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社会保険加入者が100人以上の会社様について、御社長のご了承の下に無料で「メリットの大きさ」の衝撃的報告書を作成させて戴いております。
「お問合せメール」からも、ご質問やご商談を承ります。
1.関係各位がご納得のプランです
従業員を犠牲にした所謂「社会保険削減提案」が横行しています。ここで紹介する提案プランは、全く異質なものです。まず従業員に対する不利益変更がありません。行政庁所管の社会保険料徴に係るコンピュータシステムでも、やはり『やむを得ない歪み』が生じています。そのため社会保険料の負担公平の観点から、社会保険料賦課の『歪み』を取り払うことは、公的機関も認めてくれています。
2.利用者の『社保最適化システム』の弁護士監修
この社会保険料徴収の謂わば『歪み是正システム』は、当然に所謂不利益変更があってはなりません。また法令コンプライアンスの観点から弁護士及び社会保険労務士による「システム監査」は実施済みです。ご提案するプランは、弁護士が総勢100名超の法律事務所が、数人の社労士を加えてシステム設計の段階から参画してきたものです。従ってプランの品質は大手監査会社の所謂「業務監査」にも耐えうる水準にあります。
最高裁判例に基づく司法上の所謂「不利益変更」は、ありません。上記の弁護士法人の代表者がチェック等をして安全性を確認したASPコンピュータシステムです。
社会保険の変更手続は、従業員給与の手取りが減る話に繋がりやすくデリケートな問題です。しかしご提案させて戴くプランは、上記のとおり徴収システムの謂わば『歪み是正措置』として、社保負担側が工夫するものですので不利益変更には当たらないと公的機関からお墨付きを戴いております。
ただ当該『是正程度』は、ある意味で「小さい」金額ですので、その是正コストとメリットに関する経済合理性の問題があります。今までこの種のコンピュータシステムが開発されなかったのは、開発費と毎年変わる社会保険行政の煩わしさに釣り合いがとれなかったためです。
現場での効果は各社各様です。やってみないと判りません。しかし過去2年に集積した大手企業1,000社・数万人のデータは次のことが伺えます。つまり決算書上の経費項目「法定福利費」が前年比約4%減ること、乃至、従業員給与に関して、一人当り年間で、1万円〜3万円程度の余剰が生まれることです。これは売上努力が実りにくい時代にあって、簡単で人手も不要の、謂わば「社長の号令で必ず成功する」施策です。弊社のご提案に注目さえ戴けましたら、お互いにWin-Winになります。弊社が相当のコストを覚悟で、無料シミュレーション報告を提供することにしている所以です。
その原資の使い道は御社の専管事項です。従業員福利で退職金制度の充実に充てるのも良し、毎年の自動的な余剰資金の創出が期待出来るので、従業員への昇給原資に充てるのも良しです。
もちろん、開発元の情報は差上げます。ただネット上での情報露出は士業法令に抵触するリスクが発生します。セミナーにご参加戴き名刺交換戴く等ののち、御社の素性が明確になった時点で、必要な情報は全て開示致します。
弊社(アアクスグループ)では、このプランを大手企業にご紹介する「紹介パートナー」を公式に募集しています。ご興味のある方や、業法で直接この種の代理店が出来ない方には、ご相談に乗りますので是非、税理士堂上孝生(直通専用電話:03-6221-2077)迄ご連絡をお願いします。以上