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【労基法】 要諦(基本ルール)その2

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 【労基法】 要諦その2
 
【労基法】適用除外他
 
【労基法】労働契約
 
【労基法】労働時間
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◆公民権行使の保障(労基法第7条)
 使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民権を行使し、又は公の職務を執行(公職の執行)に必要な時間を請求した場合はそれを拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる、とされています。つまり、使用者は、労働者が労働時間中に選挙権などの「公民としての権利」を行使したり、裁判の証人として出廷するといった「公の職務」を執行するために、必要な時間を請求した場合には、拒むことができません。「拒むこと」が禁止されているのですから、拒んだだけで違反になります。その結果、実際に権利が行使されたかどうかなどが問われるわけではありません。
 最高裁判所の判例でも、使用者の承認を得ずして公職に就任した者を懲戒解雇に附する旨の就業規則条項は無効であり、公職に就任することが会社業務の遂行を著しく阻害するおそれがある場合においても、普通解雇とすることは別として、懲戒解雇に附すのは、許されないと判決されています。
 給料は払うの? 公民権の行使に係る時間については、有給たると無給たるとは当事者の自由に委ねられた問題で、無給も可です。
 時間外行使規定は? 就業規則等に公民権の行使を労働時間外に実施すべき旨を定めておいて、それを根拠に労働者が就業時間中に選挙権の行使を請求拒否することは労基法第7条違反です。

◆徒弟の弊害排除(法69粂)
 使用者は、徒弟、見習、養成工その他名称の如何を問わず技能の習得を目的とする者であることを理由として、労働者を酷使してはなりません。また、使用者は、技能の習得を目的とする労働者を家事その他技能の習得に関係のない作業に従事させてはなりません。但し本条の徒弟の弊害排除規定には、罰則の定めはありません(訓示規定)。
◆適用事業
 労働基準法は殆ど全ての事業(事業場)に適用されます。事業(事業場)は会社とは別。事業は「場所単位の作業体」を意味します。従って本店が大阪府、支店が兵庫県にあると、その本店と支店は、別々の事業として、労働基準法が適用されます。通用事業の単位(昭和22.9.13発基17号)で同一場所にあるものは、原則として分割することなく一個の事業として適用され、場所的に分散しているものは、原則として別だの事業として適用されます。ただし、たとえ同一の場所にあっても、工場内の診療所などのように労働の態様が著しく異なるときは、これを切り離して独立の事業とすることがあります。反対に別々の場所にある事業でも、出張所など著しく小規模で独立性のないものは、直近上位の機構として一括して一つの事業とすることもあります。

独立させる部門は、場内内の診療所、食道、新聞社の本社の印刷部門、綜合警備保障株式会社の支所及び営業所などは切り離して独立の事業となっています。
(1) 適用事業者の範囲
 労働基準法は原則、全ての事業に通用されます。その主要な事業の種類については、法別表第1に次のように定められています。なお1号から5号19までは「工業的業種」、6号から15号19までは「非工業的業種」とも呼ばれます。

 事業の具体例
 号  略称 事業の具体例 
1号  製造業  物の製造、改造、カロ工、修理、洗浄、選別、包装、装飾、仕上げ、販売のた めにする仕立て、破壊若しくは解体又 は材料の変造の事業(電気、ガス又は 各種動力の発生、変更若しくは伝導の 事業及び水道の事業を含む)
2号  鉱 業  鉱業、石切り業その他土石又は鉱物採取の事業
3号  建設業  土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はそ の準備の事業
4号 運輸交通業  道路、鉄道、軌道(車や汽車が通る道 のこと)、索道(ロープウエイのこと)、船舶又は航空機による旅客又は貨物の運送の事業
5号 貨物取扱業  ドック、船舶、岸壁、波止場、停車場 又は農産における貨物の取扱いの事業
6号  農林業  土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業
7号 水産・畜産業  動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他の畜産、養蚕又は水産の事業
8号  商 業  物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業
9号  金融広告業  金融、保険、媒介、周旋(仲介業のこと)、集金、案内文は広告の事業
10号 映画・演劇業  映画の製作又は映写、演劇その他興行(サーカスなどのこと)の事業
11号  通信業  郵便、信書便又は電気通信(テレビ放送などのこと)の事業
12号  教育研究業  教育、研究又は調査の事業
13号  保健衛生業  病者又は虚弱者の治療、看護その他保
健衛生(病院などのこと)の事業
14号  接客娯楽業  旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場(ゴルフ場・ボーリング場などのこと)の事業
15号  清掃と畜場業   焼却、清掃又はと畜場の事業

 労働基準法は、法別表第1に掲げる事業にのみ適用されるのではない。事業を開始したとき、使用者は、遅滞なくその事実を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない(則57条1項1号)とされる。業種1〜15号は、労働時間や休憩時問等の規定について一部の業種で異なる取り扱いをするので便宜上、業種を分けられています。

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