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雇用法制
1.給与とは
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 ◆ 給与とは、
 俸給、給料、賃金、歳費及び賞与、並びにこれえらの性質を有する給与に係る所得を給与所得と云います(所得税法第28条)。給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差引いた残りの差額概念です。
 所得税法第28条には、給与であるための要件は定義されていません。
 しかし、雇用と請負いの違いで云えば、給与は雇用の対価として支払われます。その規定は民法第623条にあります。

 
◆ 民法第623条(雇用)
 民法第623条は「雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。」と規定しております。
 雇用に係る権利義務としては、次のように考えられます。
 イ)被用者の義務
  @労務給付義務
 労働者は使用者の承諾を得なければ自己に代わって第三者を労働に従事させることができない(第625条2項)。この規定に違反して第三者を労働に従事させたときは、使用者は契約の解除をすることがでます(第625条3項)。
  A付随的義務
 契約上・信義則上の秘密保持義務や、競業避止義務などを負います(他の会社で働かないようにとの会社の内規もこの条文を根拠にしています)。
 ロ)使用者の義務
  @報酬支払義務
 雇用契約では第623条により使用者は労働者に対して労働の報酬を与えることを約しているので報酬支払義務を負います。
  A付随的義務
 契約上・信義則上の安全配慮義務などを負います

 
 民法第624条(報酬の支払い時期)は、労働者は、その約した労働を終わった後でなければ、報酬を請求することができない。
 第二項では、期間によって定めた報酬は、その期間を経過した後に、請求することができる。としています。

 雇用に関する特別法として、労働基準法、労働契約法、労働組合法、労働関係調整法等があります。それらにより、雇用は使用人への縛りとして、雇用契約、就業規則、労働協約等により、次のような、雇用の法的な特色が浮き上がってきます。
 @ 雇用は、労働時間の制約を受ける。
 A 雇用は、指揮命令に従う。
 B 雇用は、民法第632条(請負)と区別され、同条に係る「危険負担」を負わ
  ない。
 C 雇用は、就労場所が特定される。
 備考として、請負契約には、以上@〜Cの条項を入れておく必要があります。

 
◆ 商法第502条(営業的商行為)
 商法第502条(営業的商行為)は、「次に掲げる行為は、営業としてするときは、商行為とする。ただし、専ら賃金を得る目的で物を製造し、又は労務に従事する者の行為は、この限りでない。なお商法第503条(付属的商行為)は、商人の行為は商行為のためにすると推定し、商行為とする。と規定しています。
 上記の但し書きは、その行為が労働者、賃金に係るものであることを証明する根拠になります。
  1) 動産・不動産の賃貸又は売買
  2) 製造請負、加工
  3) 電気・ガス供給
  4) 運送
  5) 作業・労務の請負
  6) 出版・印刷又は撮影
  7) 店舗での営業
  8) 銀行業務
  9) 保険
  10)寄託引き受け
  11) 仲介
  12)商行為の代理
  13)信託

1. 給与とは
雇用に関する法令
給与とは何ですか?くだらない質問はやめましょう。偽装請負との違い等が論点です!
  
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冷静な目で、会社、従業員の双方のためにもなる社保対策がよいですね