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◆ 労働者派遣事業と請負の違い
 
1) 労働者派遣法
 平成16年3月1日から製造業業務への労働者派遣が可能となった。従前は、派遣業は貸金業と同様に国民から白い目で見られていたが、消費者には必要な事業と認められ、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律「労働者派遣法」が改正され、現在に至っています。
 しかし、次の業務に関しては、現在も解禁されていません。
@ 港湾運送業務
A 建設業務(単に肉体労働)
B 警備業第2条1項各号に定める業務
C 政令で定める業務等(病院等における医療関係の業務、弁護士等)

 2) 問題点
 イ) 建設業務(肉体労働)
 建設業務(単に肉体労働)に関しては、上記1)Aのとおり現在、労働者派遣はまだ解禁されてません。しかし、建設業においては、古くから工事の全部または一部を請負人に請け負わせて、1次下請、2次下請、3次下請と降りて行くと、実態として単に労働者のみ現場に入れ責任者が不在の状態となり、請負か労働者派遣か区別がつかなくなっています。

 ロ) 安全衛生管理責任
 2次、3次以下となると零細・小規模企業が多く、その所属労働者に対する安全衛生管理も期待ができない実態がありました。そのため法令として、下請労働者の保護を考え、元請の安全衛生管理責任を強化してきました。そのため労働安全衛生法として、下請労働者が被災した災害の場合、監督署及び民事裁判では、従来から労働者保護の見地から、元請責任を問うことになりがちでした。具体的には、元請が下請労働者を直接指揮命令すると、そこに元請との使用従属関係が発生し、黙示の労働契約が成立し、安全配慮義務が元請に発生するという民事判例が多くあります。刑事事件の場合は当然、厳格ではあるが同じ理論構成となっています。

 ハ)元請の下請労働者に対する事業者責任
 しかし、労働者派遣法施行以来、労働者派遣法を適用して、元請の下請労働者に対する事業者責任を追及される事案が多くなってきた。行政は、物の製造業務への労働者派遣業務の拡大にあたって、下請労働者の保護のため、労働者派遣と請負との区分に関する基準等を徹底し、厳正な指導監督等を行うことによる労働諸法令を遵守させるための取組みを強力に推進している。

 3) 偽装請負の改善指導部署
 偽装請負を行っている企業に対して改善指導する部署は、労働基準監督署ではなく、職業安定所及び労働局の需給調整部署です。しかし、前記通達により、労働基準監督署と職業安定所・労働局需給調整部署との相互通報制度・共同監督指導等連携がより強固になってきています。特に労働安全衛生法や労働基準法を所管とする監督署は、表面上は請負契約であっても作業形態等から労働者派遣であると認めた場合は、所管事項に関して請負関係を否定し、労働者派遣法を適用して所要の責任を追及する例が多くなり、監督署においても偽装請負は、重要な問題となっています。

◆ 請負の偽装形態
 1)  基本構造
 製造業の構内や建設現場において行われている請負について、労働者派遣法が施行されて以降大きく見直しています。労働安全衛生法や職業安定法では、従来は実態に即した対応でしたが、請負の形態が偽装で、実態は労働者派遣を偽装している「偽装請負」である場合の役所の対処法は次のとおり変化しています。
  イ) 労働者派遣法
 労働者派遣制度は、あくまで「臨時的・一時的な労働力の需給調整に関する対策」であり、常用雇用の代替として利用されないよう派遣期間の設定等により、正規社員の雇用拡大を図ることにしました。他方、広く雇用形態を民主化し、偽装請負に対しては、派遣事業に移行するか、適正な請負形態に移行するかを求める行政に切り替わりました。偽装請負は、労働者供給事業ともなるが、行政実務としては労働者派遣として違法を追求する扱いにしています。
  ロ) 労働安全衛生法・民法
 下請企業の災害発生率は、元請・親企業に比べてかなり高いという実態から、技術力・財力・権限と責任を有している元方事業者に、関係請負人とその労働者に対する労働災害防止に関する義務を負わせている。労働災害の防止(労働安全衛生法等)と被災者の救済(民法による損害賠償、労災保険法による労災適用)の見地から、元請が下請労働者を直接指揮監督した場合、元請と当該下請労働者間に使用従属関係が発生し、安全措置義務(労働安全衛生法)と安全配慮義務(民法)が元請に発生するという考えは、実務的には労働者派遣法施行前から定着していた。

  ハ)元方事業者の責任
 元方事業者(建設業の元請、製造業の親会社等)が下請労働者や派遣労働者を使用した場合の事業者責任の所在について、事業者責任は、労働者と雇用関係のある雇用事業主の本来の責任であり、元請は、下請労働者と直接雇用関係がないので、建設業・造船業の元請に関する労働安全衛生法31条の「特定元方事業者等に関する特別規制」以外責任はないと考えられます。しかし、行政や裁判所は、元請が下請労働者を直接指揮命令している場合、就労実態等から判断して請負を否定したうえ、派遣労働者と認定して派遣先としての事業者責任を元請等に負わせている。

◆ 偽装請負の現場行政
 1) 相互通知体制
 労働基準監督署と職業安定所は同じ労働行政であり、偽装請負に関しては、その情報を相互通報する制度が確立しています。
 2) 行政現場の判断
 労働局基準系職員及び監督署職員が、重層請負関係をもつ事業場に対して、監督指導や災害調査、労災保険実地調査等を行った際に、契約上は請負であるが労働者の就労実態からみると労働者派遣事業と認められる場合(あるいは疑義があ る場合)は、
  イ)労基法や労働安全衛生法等で監督署が事業者責任を追及する場合、派遣
   の事実を確認すると職権で請負関係を否定して労働者派遣事業と認定し、
   派遣元及び派遣先使用者の責任区分により、所要の措置がとられます。
   元請や上位の請負人が派遣先と認定されると、派遣先のみが派遣労働者に
   対する事業者責任を問われることになります(労働者派遣法45条3項ご参
   照)。
  ロ)このことは、結果的に刑事事件としては、下請労働者の所属する事業者
   の事業者責任は不問にされます。尤も民事事件では責任が追及される可能
   性は残ります。しかし下請事業者が事業者としての措置義務と責任の意識
   を失い、または回避するという結果になり(労務)安全衛生管理上疑問が
   残ります(検討事項)。
  ハ)労働局基準系の職員の把握したこの情報は、定期的に労働局安定系部署
   に報告されます。
 3) 労働局内の定期会合
 労働局安定系職員及び安定所職員が、ある企業に対するその業務の遂行上で偽装請負の事実を知った場合は、定期的に労働局基準系部署に報告される。同様に、安定系部署が把握した場合も、この反対の流れで労働基準監督署に報告される仕組みになっています。行政としては、内部の情報整備が整いつつあると云うことですので、昔のように、関係部署で、もみ消すと云うことは不可能になっています。


3.労働者派遣事業とは
雇用に関する法令
違法外注は、給与の源泉税をけちるためです。止めないとリスクはA級です。
  
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冷静な目で、会社、従業員の双方のためにもなる社保対策がよいですね