労働安全衛生法
                     
文中、労働安全衛生法は
                            安衛法又は法と云う。同法施行令は「令」
                            同法省令は「規」と省略します。


 
T 目的(安衛法第1条)
 労働安全衛生法は、労働基準法と一体の法令として、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化、及び自主的活動の促進の措置を講ずる等、その他の防止に関する総合的計画的な対策の推進により職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的としています。
  なお鉱山保安法の適用を受ける鉱山に於ける保安(安全確保)については鉱山保安法の規定が適用され、労働安全衛生法の現定は、原則として、保安以外の事頂について適用されます(法115条@)。

U 定義(法2条)
 労働安全衛生法において、用語の定義は以下の通りとされています。
@ 労働災害とは、労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。
A 労働者とは、労働基準法第9条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人iを除く。)をいう
B 事業者とは、事業を行う者で、労働者を使用するものをいう。
  「事業者」は、その事業における経営主体のことをいい、個人企業にあってはその事業主個人、会社その他の法人の場合には法人そのもの(法人の代表者ではない)を指す。
C 化学物質とは、元素及び化合物をいう。
D 作業環境測定とは、作業環境の実態をは握するため空気環境その他の作業環境について行うデザイン、サンプリング及び分析(解析を含む)をいう。
TOPICS
            

◆ 社員50人未満の会社は『安全衛生推進者』又は『衛生推進者』を置け(安衛法第12条の2)。
◆ 社員50人以上の会社は『安全管理者』(安衛法第11条)、『衛生管理者』(安衛法第12条)、
 及び『産業医』(法・則第4条@四)、各1名以上を置け。

◆ 使用労働者数が常時社員100人以上の運送業・清掃業等は、更に『総括安全衛生管理者』を
 置け(法第10条)。
0120 -016-066
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