窮境企業の資金繰りに、
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 アアクス堂上税理士事務所
 認定支援機関税理士堂上孝生(どうがみ) 
 Tel.03-6221-2077
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 税理士堂上孝生(登録専門分野:社会保険料の最適化支援等)
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 窮境の脱出口を探して経営革新を進める中小零細企業向けに「利益創出」のため、「社会保険料の適正化戦略」による経費削減の秘策を授けます






















■ 窮境脱出口を探す経営努力

 1.銀行融資の手続きの厳しさ
  例えば「債務超過企業」は、銀行取引正常化のためには、3年(中小企業は5年)内に債務超過を
 解消せよと迫る。その「実抜計画(中小の場合は合実)」と云う。意味内容は同じであるが目標の
 達成年限が違うだけである。
  それは底堅い事業計画を意味する。その計画書を作成して、融資銀行が承認してくれれば、その
 債務超過企業は、取敢えず「不良債権先」ではなく「正常債権先」に仮出所できる。だから銀行は
 再び融資をすることができる。ただ融資銀行の月次モニタリングをクリアして行かなければならな
 い。
  では、その「実抜計画」つまり実現可能性の高い抜本的な事業計画が、1年後に達成できなかっ
 た場合は、どうなるのか? その事業計画は「達成不能な計画」であったとして、即、計画書は
 紙屑と化し、会社は金融庁検査マニュアル(別冊)にあるとおり、「破たん先」「破綻けねん先」
 に陥れられることになる。つまり「倒産手続き」を待つことになる。
  この規則を視て「酷い」と云うのは当たらない。何故なら「融資返済」は債務者の当然の義務で
 あり、政府も銀行も、出来る限りの支援は行っているのである。窮境脱出が出来ないのは、経営者
 の経営責任とならざるを得ない。それが法理である。


 2.社会保険料削減と云う言葉は「反社会的な臭がある」と年金機構の弁
  昔、社会保険料を払えない企業は、社会保険加入ができないから、「全喪届」を出せと言って、
 企業は自ら社会保険脱退届を出した。これは「おかしい」話。健康保険法第3条、厚生年金保険法
 第6条に会社は社会保険に加入しなければならない旨を規定している。それにも拘らず昔、旧社会
 保険庁は自ら違法を行い、遂に解散の憂き目にあったのである。ただ年金事務所に名称を衣替えし
 ても、体質は変わらない面がある。

  つまり「社会保険料は民間企業にとって管理不能である」旨の指導は、末端の事務官のレベルに
 下りてくると未だ改めていない。文句など聞く耳をもたない下級官吏ばかりである。窮境に喘ぎ
 苦しむ企業の立場など関係ないのである。実は「社会保険料は管理不能と云う訳ではない」。法律
 である以上、法人税でも堂々と「節税戦略」が語られ、議論されている。それに反して「社会保険
 料」という公租公課は、「社会保険料の削減」と言っただけで、「反社会的なニュアンス」を持つ
 として、「年金機構では『訴追』を検討している」と云うコメントを、社会保険に詳しい弁護士が
 代表を務める会社の社長から聞かされた。2014年半ばのことである。

  仮に『法人税削減策が当然の議論となっている社会において、ひとたび「社会保険料負担の削減
 策」が議論に上がると、それは「違法臭い!」と云うのは、法治国家での筋が通らない!そのよう
 な脅しで我々一般市民は、鳴りを潜めて「社会保険削減」の表現は拙いと客先に説いている。いや
 あ早く社会保険徴収は税務署直轄の「日本版・歳入庁」に移管して欲しいと熱望するものである』
 と云うようなコメントを出した人に出会ったら、私は助言している。『お止めなさい。そのような
 社会挑発は貴方の仕事ではない。国会議員に上程しなさい…。さもないとその人の社会性が損なわ
 れる可能性があります』と…。それが今、私たちが置かれた社会での「市民」の常識である。余り
 羽目を外さないようにするのが、社会的な顔を持つ社長の務めでもある。私もそうである。

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 3.「法定福利費」の劇的削減手法
   だから私は、債務超過の経営革新による底堅い事業計画の遂行に当たり社長に密かに進言する。
 もし社長が会社を潰したくないのであれば、債務超過企業が潰れるのを待つ代わりに「法定福利
 費」を大幅削減することに関して、良く何回も説明をして良く理解を得たうえで、社員の心からの
 同意を得よと…。
  役所曰く。これなら良いと。もし誰かが、「何を言うか?同じではないか!だからこのような、
 腐った役所は早く解体した方が国民のためである」と言ったら、これは一般市民としては拙いので
 ある。兎に角、役所が「良い」と言ってくれることは、問題ないと思うので、ご相談に応じます。



社会保険料の削減
社会保険料の削減は社会保険料の最適化と言い換えることができる
中小零細企業が明日の倒産に怯えながら窮境脱出の出口を探しているとき、社会保険コンサルタントが言い放つ『社会保険料の負担は管理不能です!』と云う嘘は、幾ら洗脳されていても、政府の中小企業救済政策に反します。